葛城法律事務所で実際に解決した事例をご紹介します。依頼者様のプライバシー保護のため、一部情報を加工しております。類似のお悩みをお持ちの方は、お気軽にご相談ください。
兄弟間で紛争が起きた遺産分割問題を早期解決した事例
相続問題父親が亡くなり、遺言書が残されていない中で、複数の不動産や株式、預貯金などの財産をめぐって兄弟3人の間で意見が対立。特に実家の土地・建物の取扱いについて折り合いがつかず、相続発生から1年以上経過していましたが遺産分割協議が進まない状況でした。
依頼者の状況と悩み
依頼者（長男）は実家に同居して父親の介護をしてきましたが、県外に住む次男・三男は実家の不動産を売却して現金で分けることを主張。感情的な対立も生じており、話し合いは平行線をたどっていました。依頼者は介護の労をねぎらう形で実家に住み続けたいという希望を持っていましたが、他の兄弟との関係悪化も懸念し、どのように対応すべきか悩んでいました。
解決までの流れ
- 財産状況の整理
まず被相続人の財産全体を調査・整理し、法定相続分に基づく各相続人の取得分を明確にしました。 - 依頼者の希望を整理
依頼者の実家の不動産に対する思い入れと、介護の貢献度を考慮した遺産分割の可能性について検討しました。 - 調停申立ての準備
話し合いでの解決が難しい状況だったため、裁判所での調停を視野に入れた準備を進めました。 - 兄弟への提案書の作成
調停前の最終交渉として、実家の不動産評価額と父親の介護に対する寄与分を考慮した遺産分割案を作成し、他の兄弟に提示しました。 - 話し合いの場の設定
中立的な場所での話し合いの機会を設け、各相続人の本当の希望と懸念事項を明確にしました。
解決結果
調停申立て直前に、当事務所が仲介役となって最終的な話し合いの場を設けました。その結果、長男である依頼者が実家の土地・建物を取得する代わりに、その評価額から介護の寄与分を差し引いた金額を他の兄弟に支払うという形で合意に至りました。また、預貯金や株式などの金融資産については、公平に3等分することで決着しました。
解決のポイント
- 感情的対立を避け、各相続人の真の希望を引き出したこと
- 寄与分（介護の貢献）を適切に評価し、金銭的な調整を行ったこと
- 「すべての財産を完全に等分する」という固定観念から離れ、財産の性質に応じた分け方を提案したこと
- 将来的な兄弟関係も考慮した、無用な対立を避ける話し合いの進め方を心がけたこと
複雑な財産分与問題を含む離婚調停を有利に解決した事例
離婚・男女問題結婚20年の夫婦間での離婚問題。夫が経営する会社の株式や、結婚後に購入した複数の不動産など、財産分与の対象となる財産が多く、その評価額をめぐって対立していました。また、子どもは独立していましたが、妻は専業主婦で収入がなく、離婚後の生活への不安を抱えていました。
依頼者の状況と悩み
依頼者（妻）は、長年専業主婦として夫の事業を支えてきましたが、夫の不貞行為が発覚し離婚を決意。しかし、夫は「会社の株式は分与の対象外」「不動産は自分の事業資金で購入したもの」と主張し、適正な財産分与に応じる姿勢を見せませんでした。また、離婚後の生活費についても「働けるはずだ」と慰謝料・婚姻費用の支払いに消極的で、依頼者は経済的不安から離婚に踏み切れない状況でした。
解決までの流れ
- 財産状況の調査・分析
夫名義の不動産、会社株式、生命保険、預貯金など、婚姻期間中に形成された財産の調査を実施しました。 - 会社財産の評価
税理士と連携して夫の経営する会社の財産評価を行い、株式の適正な価値を算定しました。 - 交渉方針の決定
財産分与、慰謝料、離婚後の扶養（年金分割含む）について、依頼者の希望と法的に妥当な範囲を整理しました。 - 調停の申立て
夫側との直接交渉では進展が見られなかったため、裁判所での調停を申し立てました。 - 専門家の意見書提出
会社財産の評価に関する専門家の意見書を調停の場に提出し、客観的な根拠を示しました。
解決結果
約8ヶ月の調停を経て、以下の条件で離婚・財産分与について合意に至りました：
- 不動産物件のうち1物件を依頼者名義に変更
- 会社株式の評価額の2分の1相当額（約2,000万円）を財産分与として支払い
- 不貞行為に対する慰謝料300万円の支払い
- 年金分割の手続き実施（按分割合2分の1）
- 調停成立から5年間の扶養的財産分与として毎月15万円の支払い
解決のポイント
- 会社財産など評価が難しい財産について、専門家と連携して適正な評価を行ったこと
- 長期間の専業主婦であった点を考慮し、離婚後の生活保障（扶養的財産分与）を獲得したこと
- 不動産の一部を現物で分与することで、安定した資産を確保したこと
- 年金分割の手続きも並行して進め、将来の収入も確保したこと
後遺障害認定と適正な損害賠償を獲得した交通事故事例
交通事故信号待ちで停車中の依頼者の車に、後方から大型トラックが追突。頚部挫傷（むちうち）と診断され、長期の通院治療を要しました。保険会社からは「むちうちは一般的に症状が改善する」との理由で、後遺障害認定を否定され、提示された示談金額も低額でした。
依頼者の状況と悩み
依頼者（40代男性・会社員）は、事故から1年経過しても首や肩の痛み、しびれが継続し、長時間のデスクワークが困難な状態が続いていました。整形外科での治療では改善せず、仕事のパフォーマンスも低下。保険会社からは「治療打ち切り」を迫られ、提示された示談金は治療費と休業損害のみで約100万円という低額なものでした。依頼者は将来的な症状悪化への不安と、適正な補償を受けられるかという点で悩んでいました。
解決までの流れ
- 医学的所見の整理
通院中の病院の診断書や検査結果（MRI等）を収集・分析し、客観的な症状の証明を準備しました。 - 専門医への転院サポート
むちうち症に詳しい専門医を紹介し、適切な検査と治療を受けられるようにしました。 - 後遺障害診断書の作成依頼
症状固定後、詳細な所見に基づく後遺障害診断書の作成を医師に依頼しました。 - 自賠責への後遺障害等級認定申請
収集した医学的資料と詳細な症状経過説明書を添えて、後遺障害等級の認定申請を行いました。 - 保険会社との交渉
後遺障害認定結果をもとに、将来の逸失利益や慰謝料を含めた適正な賠償額の算定を行い、保険会社と交渉を重ねました。
解決結果
粘り強い交渉の結果、自賠責保険で後遺障害12級の認定を獲得。その後の保険会社との示談交渉で、以下の賠償を受けることができました：
- 治療費（既払い分含む）：約120万円
- 休業損害：約150万円
- 後遺障害逸失利益：約650万円
- 慰謝料（入通院・後遺障害）：約300万円
- その他費用（交通費等）：約30万円
- 合計：約1,250万円（当初提示額の約12倍）
解決のポイント
- むちうち症に詳しい専門医への転院をサポートし、適切な医学的所見を得たこと
- 日常生活や仕事への影響を具体的に記録し、後遺症の実態を明確にしたこと
- 保険会社の「早期解決」の圧力に屈せず、適正な後遺障害認定を待ったこと
- 裁判基準を踏まえた損害額の算定と、根拠資料の提示による説得力のある交渉を行ったこと
お悩みの方へ
ご紹介した事例と似たようなお悩みをお持ちの方、また、これ以外の法律問題でお困りの方もお気軽にご相談ください。初回相談では、今後の見通しや解決策について丁寧にご説明いたします。
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