解決事例
葛城法律事務所で実際に解決した事例をご紹介します。随時追加予定です。依頼者様のプライバシー保護のため、一部情報を加工しております。類似のお悩みをお持ちの方は、お気軽にご相談ください。
お寺への遺産寄付を実現した遺言作成事例
遺言・相続相続人との関係が良好でなく、自分の死後の財産の行方について悩んでいた依頼者様が、お寺への全額寄付を希望され、公正証書遺言の作成と遺言執行をサポートした事例です。
依頼前の状況
依頼者様は相続人と不仲な状態が続いており、自分の死後の財産をどうすべきか悩んでいました。法定相続人に財産を残すことに不安と迷いがあり、生前から関わりのあったお寺に寄付することを検討されていましたが、確実に意思を実現する方法がわからず、相談に至りました。
依頼内容・対応と結果
お寺に遺産の全額を寄付する内容の公正証書遺言を作成しました。遺言の確実な執行のため、当職（葛城弁護士）を遺言執行者に指定する条項も盛り込みました。数年後、遺言者様がお亡くなりになり、遺言執行者として遺言の内容に従い、お寺への遺産寄付を無事に実現することができました。
弁護士コメント
遺言書を残すことで、法定相続とは異なる形で、ご自身の意思による財産の処分が可能です。特にお寺や慈善団体などへの寄付を希望される場合には、遺言書が不可欠となります。また、遺言執行者を指定しておくことで、ご自身の死後も確実に意思が実現されるため安心です。財産をどうしたらいいかお困りの方は、まずはご相談ください。
この事例のポイント
- 法定相続人以外への財産移転には遺言が必要
- 公正証書遺言は形式的な不備が少なく確実性が高い
- 遺言執行者の指定により意思の実現が確保される
- 早めに遺言を準備することでトラブルを未然に防止
追突事故による後遺障害認定と適正な賠償金の獲得
交通事故信号待ちで停車中に後方から大型トラックに追突され、頚部捻挫および腰椎捻挫の診断を受けた依頼者様が、保険会社からの低額な示談提案に悩み、当事務所に相談された事例です。
依頼前の状況
依頼者様（30代男性・会社員）は信号待ちで停車中に後方から大型トラックに追突されました。病院で頚部捻挫および腰椎捻挫の診断を受け、約6か月間の通院治療を続けましたが、痛みや違和感が完全に解消されず、日常生活や仕事に支障をきたす状態でした。保険会社からは「症状と事故との因果関係が不明確」という理由で、治療費と休業損害のみの提案がなされ、十分な補償を受けられない状況でした。
依頼内容・対応と結果
当事務所では、まず適切な医療機関を紹介し、精密検査によって症状と事故との因果関係を明確にしました。また、依頼者様の就労状況や日常生活への影響を詳細に記録し、医師の協力も得て、後遺障害等級12級の認定を獲得しました。さらに、将来の収入減少や介護費用なども含めた包括的な損害賠償請求を行い、交渉の結果、保険会社の当初提示額の約3倍となる2,100万円の示談金を獲得。依頼者様は適切なリハビリ施設での治療を継続しながら、徐々に社会復帰することができました。
弁護士コメント
交通事故の被害に遭われた場合、保険会社から提示される初期の示談額は必ずしも適正とは限りません。特に後遺症が残る可能性がある場合は、専門的な医学的知見と法的な対応が必要です。当事務所では、医療機関との連携や適切な後遺障害申請のサポートを通じて、被害者の方が適正な賠償を受けられるよう努めています。交通事故の補償にご不安を感じる方は、早めにご相談ください。
この事例のポイント
- 適切な医療機関での診断により因果関係を明確化
- 後遺障害認定のための詳細な資料作成と申請サポート
- 将来の損害も含めた包括的な賠償請求の実施
- 保険会社との粘り強い交渉による適正な賠償の獲得
財産分与と親権問題を円満に解決した離婚調停事例
離婚問題結婚15年目の依頼者様が、配偶者の不貞行為を理由に離婚を検討。しかし、財産分与や子どもの親権・養育費について話し合いがつかず、当事務所に依頼された事例です。
依頼前の状況
依頼者様（40代女性・専業主婦）は、配偶者の不貞行為を発見し離婚を考えていましたが、自宅マンションのローンや退職金、保険金などの財産分与について意見が対立していました。また、中学生と小学生の子ども2人の親権や養育費についても合意に至らず、当事者間での話し合いは平行線をたどっていました。依頼者様は専業主婦で収入がなく、離婚後の生活にも不安を抱えていました。
依頼内容・対応と結果
当事務所では、まず家計の全収支と夫婦の財産状況を徹底的に調査・整理しました。配偶者が経営する会社の業績や退職金の見込み額なども調査し、適正な財産分与案を作成。また、子どもの意向も慎重に確認しながら、親権と面会交流のあり方について検討しました。調停では、相手方の不貞行為の証拠を適切に提示しつつ、感情的対立を避け、双方の将来を見据えた解決案を提示。約6ヶ月の調停を経て、依頼者様が親権を取得し、自宅マンションに住み続けられること、適正な財産分与と養育費を受け取る内容で合意に至りました。また、子どもと父親の定期的な面会交流についても柔軟な取り決めができました。
弁護士コメント
離婚問題は、法的な問題と感情的な問題が複雑に絡み合います。特に長期間の婚姻関係がある場合、財産分与は将来の生活設計に大きく影響します。また、子どもがいる場合は、親権や養育費、面会交流など、子どもの福祉を最優先に考える必要があります。当事務所では、依頼者様の感情に寄り添いながらも、冷静な法的判断と将来を見据えたアドバイスを心がけています。離婚を考えている方は、早い段階での法律相談が問題の円満解決につながります。
この事例のポイント
- 婚姻中の財産の詳細な調査と適正な分与案の作成
- 子どもの意向と福祉を最優先にした親権・面会交流の提案
- 感情的対立を避け、将来を見据えた解決案の提示
- 調停を通じた粘り強い交渉による円満解決
取引先からの代金未払いトラブル解決事例
企業法務長年取引のあった取引先企業が突然の倒産危機に陥り、約500万円の売掛金の支払いが滞った中小企業の依頼者様を支援し、債権回収を実現した事例です。
依頼前の状況
依頼者様（製造業・従業員20名程度の中小企業）は、10年以上取引のあった取引先企業に対して約500万円の売掛金を有していました。しかし、取引先企業は突然「資金繰りが厳しい」と連絡してきて支払いを先延ばしにするようになり、その後も「もう少し待ってほしい」と言うばかりで、具体的な支払い計画を示さない状況が3ヶ月ほど続いていました。依頼者様にとって500万円は大きな金額であり、自社の資金繰りにも影響が出始めていたため、法的対応を検討するに至りました。
依頼内容・対応と結果
当事務所では、まず取引先企業の経営状況や資産状況を可能な限り調査し、本当に倒産の危機にあるのか、それとも単なる支払い渋りなのかを分析しました。取引基本契約書や注文書、納品書、請求書など、取引の証拠となる書類を精査し、債権の存在を明確に確認。その上で、内容証明郵便による支払い催告を行い、支払期限を設定しました。さらに、取引先企業との直接交渉の場を設け、分割払いでも良いので具体的な返済計画の提示を要求。粘り強い交渉の結果、3か月以内の分割払いによる完済で合意に達し、公正証書を作成して支払いを確実にしました。結果として、全額を回収することに成功し、依頼者様の資金繰りの危機を回避できました。
弁護士コメント
取引先の倒産や支払い遅延は、中小企業にとって死活問題となりかねません。こうした状況では、早期の法的対応が債権回収の可能性を大きく左右します。特に、相手方が完全に破綻する前に適切な交渉と法的措置を講じることが重要です。当事務所では、企業間取引における債権回収だけでなく、取引契約書の作成や取引条件の見直しなど、トラブルを未然に防ぐための予防法務も提供しています。売掛金の回収にお悩みの企業様は、早めのご相談をお勧めします。
この事例のポイント
- 取引先の経営状況を見極めた上での最適な回収戦略の立案
- 法的手続きと交渉を組み合わせた効果的なアプローチ
- 分割払いと公正証書の活用による確実な債権回収
- 早期対応による回収率の最大化